「原状回復」とは賃貸物件を退去するときに、よく耳にする用語の一つ。
今回は、原状回復の意味と、原状回復にかかる費用はどこまでが入居者負担になるのかをまとめてご紹介します。
賃貸を退去するときの原状回復とは？どこまで回復すればいいの？
賃貸物件に入居するとき、敷金や保証金を預けますよね。
これは家賃滞納のリスクを避けるためのほか、入居した人が部屋を汚したり損傷させたりした部屋を修理・補修（原状回復）するために預かるお金でもあります。
国土交通省が公表する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では「原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」とされています。
賃貸を退去するときの原状回復、どこまでが入居者負担になるの？
「原状回復」というと、入居したときの状態に戻す必要があるように思いがちですが、厳密にはそういうことではありません。
簡単にいえば通常の使用による経年劣化や汚れ、キズは入居者の責任ではないということ。
前項で記したように、入居者の義務違反や故意による損傷でない限り、入居者負担となることはないので安心してくださいね。
では原状回復する場合、どこまで入居者負担となるのか、例を挙げて確認してみましょう。
＜自らの不注意で部屋の鍵を紛失した＞
賃貸物件を退去したあと、次の入居者のために鍵を交換する場合は物件所有者の負担となります。
＜間違った使い方によって給湯器などの設備を破損した＞
給湯器の耐用年数をすぎて交換する場合は、物件所有者の負担となります。
＜禁煙の決まりがある部屋において壁紙にヤニが付着した＞
冷蔵庫やテレビの背面にできる電気ヤケによる黒ずみは、通常の使い方によってできるものなので物件の所有者負担となります。
＜引っ越し作業や日常動作でイスを引きずって床に傷をつけた＞
家具を設置していたためにできた設置跡は、上記と同じく通常の使い方によってできるものなので物件の所有者負担となります。
＜飼っているペットが壁や柱に傷をつけた＞
ペット可物件であっても、この場合は入居者負担となるので要注意です。
まとめ
賃貸物件の退去時にトラブルとなりやすい「原状回復」の定義。
しっかりと把握しておけば、物件所有者との交渉にも役立ちます。
「賃貸退去時、間違った請求をそのまま支払ってしまった！」という事態にならないためにも、どこまでが入居者負担なのか確認しておくと安心ですね。
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