年をとればとるほど、賃貸物件を借りにくくなる、という話があります。
その一方で、近年高齢者賃貸マンションという仕組みが提供されています。
どのような賃貸マンションなのでしょうか。
高齢者のための住まいと賃貸マンション
高齢者が住む場所は施設まで含めると、賃貸住宅・有料老人ホーム等の居住施設・特別養護老人ホーム等の介護保険施設の３つに分けられます。
いわゆる老人ホームに分類される居住施設は、食事や清掃などのサービスがつく健康型や、緊急時の対応がある住宅型、そして介護スタッフが常駐する介護付きなどがあります。
介護保険施設とは「施設」と呼ばれるもので、介護度の高い方や所得が低い方が優先的に入れる公的な施設であることが特徴的です。
特別養護老人ホームや、医療ケア・リハビリ指導などもある老人保健施設などがこれに含まれます。
そして、今増えているのが、一つ目の賃貸住宅に分類される、サービス付き高齢者向け住宅や、シルバーハウジングなどです。
高齢者賃貸マンションの種類
年を取ると、賃貸マンションが借りにくくなる、というのは良く言われますね。
貸主側としては、年金に頼った生活のため、家賃収入が途絶えるかもしれない、もし一人で体調を崩してそのまま倒れられたら…など、懸念点が多いからです。
年齢に関係なく貸してくれる賃貸マンションはありますが、数が少ないのが現状。
そこで、地方公共団体や都市再生機構（UR都市機構）、住宅供給公社などの公的機関が提供するのが、シルバーハウジングです。
シルバーハウジングとは、高齢者向けにバリアフリー化された住宅と、日常の生活支援や安否確認などを行う、生活援助員（ライフサポートアドバイザー：LSA）を配置した賃貸マンション。
シルバーハウジングの入居対象者は60歳以上か障害者の単身・夫婦世帯です。
そして、シルバーハウジングの特徴とも言えるLSAは、デイサービスなどの福祉施設とも連携し、入居者の全般的な生活支援を行います。
一方、民間事業者が主に運営するサービス付き高齢者向け住宅があります。
サ高住、サ付き、などとも呼ばれるサービス付き高齢者住宅とは、民間事業で国の施策で誕生した施設です。
バリアフリーかつ、個室は原則25平方メートル以上、廊下幅78センチメートル以上など、一定の規定をクリアして、都道府県の認可・登録を受けます。
介護認定されていない方や、軽度の介護認定を受けた方向けの住宅ですから、一般的な賃貸マンションのように年齢を理由に入居を断られることがありません。
日中は看護師等の医療、ヘルパー等の介護の有資格者が常駐し、安否確認と支援サービスを提供しています。
ただし介護が必要になった場合は、訪問介護やデイサービスなどの外部の在宅介護サービスの利用が求められます。
施設によっては介護が受けられるところもありますが、費用が高額になることもあるのでご注意ください。
まとめ
高齢者向けの賃貸マンションは様々な種類がありますが、一般的な賃貸に比べて家賃が高い傾向があります。
夜間のスタッフ常駐や介護があるか否かなど、施設によってサービスの内容、質、金額なども大きな差があります。
お住まいの地域でどのような高齢者賃貸マンションがあるか、調べてみてくださいね。
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