年を取ると入る施設に老人ホームがあります。
しかし老人ホームは通常、要介護認定を受けて支援が必要な高齢者が入所できる施設です。
つまり、健康な高齢者が入れる賃貸住宅が少ない、という現状がありました。
年金暮らしから賃料を払えなくなったら、もし何かあったら、と二の足を踏む貸主が多いからです。
安心して入居できる住宅の探し方はあるのでしょうか。
高齢者向け賃貸情報① 高齢者円滑入居賃貸住宅
2001年に高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）が施行され、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅物件の情報を、都道府県などに登録・公開する仕組みをスタートさせました。
これが高円賃とも呼ばれる、高齢者円滑入居賃貸住宅です。
高齢者円滑入居賃貸住宅の登録には、バリアフリー対応していることが求められていて、一般の住宅でバリアフリー対応し登録しているところと高齢者専用として登録しているところがあります。
高齢者向け賃貸情報② 高齢者住まい法改正
スタートから10年、2011年に高齢者住まい法が改正され、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の3つを、サービス付き高齢者向け住宅に一本化しました。
サービス付き高齢者向け住宅とは、入居している人の安否確認や、生活相談などの生活支援サービスを受けることができる住宅です。
高齢化が進む上、子・孫世代の核家族化により高齢者のみの世帯が増えることに対応する仕組みとなっています。
高齢者向け賃貸情報③ サービス付き高齢者向け住宅の条件
サービス付き高齢者向け住宅の登録、指導、及び監督は、都道府県や政令指定都市等の自治体が行います。
登録には、原則25平方メートル以上の居室面積（ただし居間や食堂、台所等の共有面積が十分ある場合は18平方メートル以上）、居室や共有部に、台所やトイレ、収納、浴室等の設備があること、バリアフリー構造のある建物であることが必要です。
さらに、介護福祉士や社会福祉士、看護師や養成研修修了者などのケアの専門家が少なくとも日中は常駐し、生活相談サービスなどを提供することが求められています。
基本的に介護には対応せず住まいの提供がメインですが、住宅によってはオプションで食事の提供や、清掃・洗濯等の家事援助、健康相談などを行うところも。
さらに、介護保険サービスも一体化して提供する、特定施設入居者生活介護の指定を受けているところもあります。
まとめ
サービス付き高齢者向け住宅は、登録時に住戸面積やサービスの内容、家賃などを公開し、1年ごとに情報を更新することが義務付けられています。
その内容は情報提供システムで公開されているため、探し方は簡単。
インターネットで、「サービス付き高齢者向け住宅」と検索するだけです。
お住まいの地域でもどんな住宅があるか、調べてみてくださいね。
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