高齢者のうち、たとえば東京都では3割から半分近くが賃貸物件に住んでいると言われています。
高齢者が賃貸物件を借りるにはいろいろと障害があるのは事実ですが、各地方自治体はさまざまな支援制度を用意しています。
今回は、そんな支援制度について見ていきましょう。
高齢者は賃貸物件を借りづらい？
賃貸物件に住む高齢者が多い一方で、高齢者は入居審査に落ちやすいのが現実です。
審査する側がまず懸念するのが、物件の室内で健康面での問題が起きるのではないか、という問題です。
万が一、部屋の中で孤独死してしまうと、物件の資産価値が下がってしまいます。
また、収入源が年金のみの高齢者が多いので、家賃を滞納する可能性も拭いきれないでしょう。
このような懸念から、高齢者が賃貸物件を借りることは難しくなっています。
そこで各地方自治体では、高齢の方が物件を借りやすくなるような支援制度が整えられています。
高齢者のための賃貸支援制度① あんしん居住制度
あんしん居住制度は、各地方自治体が、利用者負担によって連帯保証人や見守りサービスなどを提供することで、高齢の方がスムーズに物件を借りれるようサポートする制度です。
東京都の制度では三種類のコースがあり、A「見守りコース」では入居後の緊急時対応サービスや24時間電話相談を行っています。
そのほか、B「葬儀の実施」、C「残存家財の片づけ」といったコースも提供しています。
また、これらのコースを併用して契約することもできます。
自治体によって制度の内容は異なるので、一度はご自身が入居を希望する地域の制度内容を確認しておきましょう。
高齢者のための賃貸支援制度② 家賃債務保証制度
家賃債務保証制度は、高齢者が賃貸物件に入居する際、一般財団法人高齢者住宅財団が連帯保証人になってくれる制度です。a
身寄りのない年配の方などは、保証人がいないために入居審査が通らないことが多いです。
家賃債務保証制度を利用すれば、身寄りのない場合でも入居審査を通りやすくすることが出来ます。
高齢者のための賃貸支援制度③ 高齢者円滑入居賃貸住宅の登録閲覧制度
高齢者円滑入居賃貸住宅の登録閲覧制度は、地方自治体単位で実施されており、年配の方の入居を拒まない物件情報が登録され、閲覧できる制度です。
通常の賃貸物件より入居しやすい物件情報が集まっているので、検討から入居までスムーズに進めやすいメリットがあります。
高齢者のための賃貸支援制度④ 高齢者向け賃貸住宅
高齢化社会を迎え、高齢者をメインターゲットにした賃貸住宅は増加しています。
高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者等向け特別設備改善住宅のほかにも健康寿命サポート住宅やシルバー住宅など、高齢者向け賃貸住宅には様々な種類があります。
いずれも、経済状況への配慮、介護やバリアフリーの観点などから、年配の方が住みやすいように整備された住宅です。
まとめ
地方自治体によって、家賃債務保証制度や高齢者向け賃貸住宅など、様々な支援制度が準備されています。
しっかりと情報を集め、スムーズな住まい探しを実現させましょう。
私たち工藤不動産株式会社では、高齢者向けの賃貸物件などもご紹介しております。
高齢の方も安心・快適に過ごせる賃貸物件をお探しでしたら、お気軽にお問い合わせください。
