不動産売却には、税金や諸経費が発生します。
また、税金に対する特例や特別控除など、さまざまなことが絡んできます。
売却手続きをスムーズに進めるため、どんな費用が必要になるのかを知っておきましょう。
不動産売却にかかる費用
不動産売却には、主に以下の費用が必要です。
・印紙税
・登記費用
・譲渡税
・仲介手数料
・引っ越し費用
物件価格によっても異なりますが、合計金額は数十万から数百万円と幅広いです。
不動産売却にかかる税金
売却時にかかる税金は、おもに3種類あります。
・印紙税（1,000円〜3万円程度）
売買契約書に貼付する印紙は、売買価格により金額が決まっています。
なお2020年3月31日までは、軽減税率が適用されます。
100万円超500万円以下：1,000円
500万円超1,000万円以下：5,000円
1,000万円超5,000万円以下：1万円
5,000万円超1億円以下：3万円
また売却金の受取書も印紙税が課税されるものですが、個人がマイホームを売却する場合は不要です。
・登記費用（住宅ローン残債ある場合）
不動産を売却すると、所有権移転登記の手続きが必要です。
これらにかかる費用は一般的に買主負担ですが、住宅ローンの残債ある物件では抵当権抹消登記を行います。
司法書士への報酬を含め、この手続きには数万円程度かかります。
・譲渡所得に対する所得税、住民税
不動産売却により譲渡益が発生すると、所得税・住民税がかかります。
ただしマイホーム売却においては、いくつかの特例が適用されます。
主な特例は「3,000万円の特別控除」や「10年超所有軽減税率の特例」です。
なお譲渡損に関しては、損益通算により他の所得と相殺できます。
この特例を活用すれば、最大で3年間にわたり所得税・住民税を節約可能です。
不動産売却にかかる諸経費
・仲介手数料
売買契約が成立すると、成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払います。
仲介手数料 = 売買価格 × 3％ + 6万+消費税
売却価格が3,000万円の場合、103万6,800円かかります。
このうち半額を契約成立時、残り半額を物件引渡し時に支払うのが一般的です。
このケースでは50万円程度が、売却金受け取り前に用意する必要があります。
・引っ越し費用
居住中の物件を売却するときは、引っ越し費用がかかります。
不動産売却において、引渡し時期（売却金の受け取り時期）は売買契約締結から1〜3ヶ月後になることが多いです。
買主が住宅ローンを利用する場合、ローン特約が付帯されていると本審査通過が契約成立要件になります。
さらに住宅ローンの融資実行にはどんなに早くても2週間ほどかかりますし、1ヶ月以上かかることも少なくありません。
引渡し時までに転居が完了するように、タイミングに注意してください。
まとめ
不動産売却にかかる税金や諸費用・特例などについて解説しました。
売却金を受け取る前に支払うものもありますから、不動産売却するときはあらかじめ予算を確保しておきましょう。
私たち工藤不動産株式会社では、横浜市保土ヶ谷区、旭区を中心に多数の売買仲介実績があります。
無料査定も行っておりますので、売却などをご検討されている方は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。
